1995-05-19 第132回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第6号
○政府委員（安本皓信君） それにつきましては、要するに講じております措置がこちらの方が例えばより手厚いものでありますとか、あるいは事業革新法の方は例えば標準産業分類の四けたの業種に絞り込むためのことでありまして、こちらは個別の企業がどんどん対象になるというふうなことでございまして、必ずしもどちらが手厚いとかあるいはどちらの方が要件が緩いとか、そういうことは言えないのではないかというふうに考えております
○政府委員（安本皓信君） それにつきましては、要するに講じております措置がこちらの方が例えばより手厚いものでありますとか、あるいは事業革新法の方は例えば標準産業分類の四けたの業種に絞り込むためのことでありまして、こちらは個別の企業がどんどん対象になるというふうなことでございまして、必ずしもどちらが手厚いとかあるいはどちらの方が要件が緩いとか、そういうことは言えないのではないかというふうに考えております
○政府委員（安本皓信君） 事業革新法につきましては、法の対象となる業種につきましては省令で定めることとしておりまして、具体的判断の際、原則として過去五年間に業種全体の雇用の減少及び生産の五％以上の減少を基準としております。生産の減少だけではなくて雇用の減少ということも要件になっております。 他方この法律は、事業展開計画及び新分野進出計画、いずれにおいても事業革新法のように細かく業種を指定するということではなくて
○安本政府委員 今手持ちの資料、ちょっと必ずしも明らかではございませんが、新分野進出の中には、例えば商品を変えるとか、新しい技術を使って工程を変えてしまうとか、そういうものが新分野進出と分類されておりますが、事業開始はもう少し抜本的な、本当に新しい事業を開始するというもので分類されております。
○安本政府委員 内訳でございますが、これはちょっと非常に、どういうふうに分類して申し上げたらいいか迷いますが、一つは、地方別にちょっと内訳を申し上げますと、例えば北海道が十二件、それから東北地方、各県いろいろございますが、トータルで六十件、それから関東地方が四百八十八件、中部が三百四件、近畿が三百四十六件、中国地方が六十四件、四国が二十件、九州が四十四件という感じでございます。 また、今度は別の観点
○安本政府委員 現行の中小企業新分野進出等円滑化法におきます新分野進出等計画等の承認実績は、平成七年三月末現在で千三百三十八件ということでございます。
○政府委員（安本皓信君） 先生のお考えは多分、幹があって幹から枝が出て枝から小枝が出て葉っぱが出ているというふうなことを考えたときに、幹の部分に何か注射を入れれば全体がよくなるはずだというふうな、そういう御発想ではないかと思います。しかしながら私どもは、一つ一つのところの取引について個別にチェックいたしまして、どういうことが行われているかということを把握しない限りは全体が把握できないというふうに考えておりますので
○政府委員（安本皓信君） 研究開発と事業計画の認定に当たりましては、委員御指摘のとおり技術面や縦背面につきます専門知識が必要となろうかと思います。このため、都道府県知事が計画を認定するに当たりまして、専門家から構成されます審査のための委員会等を創設する等、そういったところから意見を伺って判断をするというふうなことも必要かと思います。県の状況によって少し違ってくる面もあろうかと思いますが、一般的にはそういう
○政府委員（安本皓信君） 事業活動指針につきましては、中小企業の創造的事業活動の促進を通じた新たな事業分野の開拓を図るために、創造的事業活動を行うに当たっての基本的考え方を指し示すということ、それからさらに事業活動の実施体制のあり方でありますとか都道府県知事によります認定の基準等について提示したいというふうに考えておる次第でございます。 事業活動指針の具体的内容につきましては、本法が成立いたしましたら
○政府委員（安本皓信君） 円高等を契機といたしまして、海外生産の増強でありますとか国際競争条件の変化あるいは部品の内製化等の構造的変化が生じているわけでございますが、こうした中で中小企業が活路を切り開くために行います新分野進出等を支援し、その円滑を図ることが必要であるわけでございます。 このため、平成五年九月の緊急経済対策に基づきまして、構造的変化の影響を受けている業種に属します中小企業者の中で特
○政府委員（安本皓信君） 委員御指摘のとおり、今回の震災、大変重大な震災でございまして、被害者の方々、被災中小企業者の方々は大変お困りなわけでございます。したがいまして、可能な限り簡易迅速な融資手続をとらなければならないというふうに私どもも認識しております。 具体的には、災害に係る貸付制度につきましては、融資申し込みの際に必要となります被害証明書につきましては事後的な徴求でもいいというふうなことをしております
○政府委員（安本皓信君） 円高などを契機といたしまして、海外の生産増強、国際競争条件の変化あるいは部品生産の内製化等の構造的変化が生じている。そういうことから、中小企業者が活路を開くために行う新分野進出に対しましてその円滑化を図ることが必要だという認識のもとに、中小企業新分野進出等円滑化法が平成五年の十一月二十五日に公布、施行されたわけでございまして、本法を柱にいたしまして低利融資等の支援措置を講じてまいったわけでございます
○安本政府委員 中小創造法につきましては、産業空洞化の懸念でありますとか国内産業の成熟化等、日本経済の構造的な変化が背景にあって、その中で日本経済そのものの活力が低下してきているのではないかというおそれもあるわけで、これから創造的事業活動を支援していくことによって日本経済の地平を拡大しよう、あるいは活力をもっとつけようということで、中小企業者の企業家精神に富みました中小企業の創業でありますとか研究開発
○安本政府委員 高度化融資制度を含みます中小企業施策につきましては、中小企業のさまざまなニーズ、これに対応いたしましてきめ細かく対応せざるを得ないという面がございますが、御指摘のとおり、反面、大変わかりにくいあるいは複雑だというふうな御批判があることも事実でございます。 一昨年六月に取りまとめられました中小企業政策審議会の基本施策検討小委員会の中間報告におきましても、施策の骨太化あるいは重点化、もっとわかりやすくすべきだというふうな
○安本政府委員 私ども中小企業庁あるいは通産省から、投資損失準備金につきまして、平成七年度の税制改正要望でそういう要望をさせていただいたことは事実でございます。 投資損失準備金をつくったらどうかというふうな発案そのものは、それによって、ベンチャーキャピタルが例えばベンチャービジネスに投資をするというふうなことのリスクを低減するというふうなことを考えた上でのことではございますが、本制度を、準備金制度
○安本政府委員 先生御指摘のとおり、技術情報の開示あるいはそれを広く伝えていくというふうなことは大変大事なことでございます。従来から、この点につきましては、例えば都道府県の公設試験研究機関の成果普及講習会でありますとか、事業団あるいは地域の情報センターというふうなところでそれをやっておりましたけれども、今おっしゃいましたようなネットワーク化ということに関しましては、平成七年度からコンピューターネットワーク
○安本政府委員 この法律におきましては、手続の簡素化ということについて幾つかの工夫を凝らしておりまして、一つは、一定の業種に属します中小企業者で創業五年未満であるならばそういう方々について、また試験研究費が収入の一定以上あるというふうな方々につきましては、そもそも認定というふうな手続をなくしていきなり租税特別措置等の適用が受けられるというふうな工夫をしておりますし、先ほど大臣がおっしゃいましたように
○政府委員（安本皓信君） まず、中小公庫、国民公庫それから商工組合中央金庫の激甚災害指定の場合の金利でございますが、これはいずれも四・四五でやっております。特別被災者につきましては三％ということで行っております。それから、高度化融資につきましては、これは九〇％無利子ということでやっております。
○政府委員（安本皓信君） 被災中小企業の皆様に対する支援といたしましては、中小企業者の方々あるいは県、市等から激甚法によります金利三％を下回る低利融資について強い御希望があるわけでございます。 目下のところ、激甚法の規定との関係でありますとか他の災害における措置とか、そういったものとの関係あるいは公平性等を考えながら、これについて早急に結論を得るべく真剣かつ総合的に検討をしているところでございます
○政府委員（安本皓信君） これまでの近畿通産局、兵庫県・神戸市事業協同組合等から入手しましたところでは、御承知のとおりケミカルシューズについては、長田区にあるというふうなこともございまして相当大きなダメージを受けております。私どもの方に入っている数字によりますと、ケミカルシューズのメーカーは大体五百社くらいあるようでございますが、全壊とか焼失が三百五十社、あるいは半壊が百社、一部被害が五十社というふうな
○説明員（安本皓信君） 商工会議所は御承知のとおり地域経済団体ではございますが、他方、事業の性格を見てまいりますと国際的あるいは公益的な性格を持った事業を行う団体でもございます。そういった団体の性格から、この権限のすべてを都道府県に委任するというのはなかなか難しいわけでございます。 他方、私どもといたしましては、地方への権限委任というのは国の行政の簡素化でありますとか地方の自主性でありますとか自立性
○説明員（安本皓信君） 今回の日商会頭の進退問題につきましては、これは日商会頭として行った行為について責任が問われているというふうなことではございませんので、当省としてはこれに特に何らか指導を加えるとかいうことは考えていないということでございます。
○説明員（安本皓信君） 御説明申し上げます。 今回の建設業をめぐる諸問題に関連いたしまして、日商の石川会頭が会長を務めております鹿島の名前が新聞等で取り上げられていることは承知しておりますが、本問題につきましては事実関係が明らかになっておりませんで何も申し上げることはできないと考えております。 なお、商工会議所法上、日商の会頭の選任、解任は会員総会において行われるということになっておりまして、通産省
○安本説明員 先生御指摘のとおり、六十一年度以降海外投資は急速に増大しておりますが、今後もこういった傾向が続くだろうと考えております。 これは片一方では、海外投資というのは、進出先国の雇用を増大させたりあるいは経済を活性化するというふうな、我が国に課せられた国際的な課題は対しまして貢献するという意味合いもございますし、また半面、現地で生産したものを我が国が輸入するといったこともございますし、あるいは